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なめそ
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規制の害について

就任時、規制緩和を旗印とした安部首相からこの言葉が聞かれなくなってしまいました。大きな問題が山積で手が回らなくなったのかもしれません。
そして、補聴器は規制緩和が殆ど行われないままです。そこで先日、首相官邸のホームページフォームより下記の様な意見を送信しました。題名は【規制廃止方法の提案】ですが、本音は「補聴器の規制緩和をやってほしい〜」です。

*****以下意見の内容です(一部変更しています)。******

【規制廃止方法の提案】
これは商品販売の規制を廃止して被害を保険で補う提案である、製造責任保険と一つに纏めるのも良い。
規制の目的の殆どは安全だから出来る筈、自動車保険の様に(保険料の負担者は異なるが)。

■保険内容のアイディア

1.販売された商品が事故を起こした場合、製造者又は販売者の全責任とする。但し直接の被害のみとし、改修や対策費等は含まない。
2.販売者又は製造者へは事故保険加入を義務化する、自動車保険の様に。
3.保険料は資本金、売り上げ、商品の種類により決定する、商品毎でも良い。
4.零細企業が保険を利用しても手に負えない被害を出した場合は国が始末を手伝う。

■提案の動機はメディアの広告自主規制
当社は医療機器ではない補聴器(集音器)の開発と販売を行っている。しかし、広告会社の不当な自主規制により販売は困難な状態が続いている。
そのため、日本経済と消費者の為に規制は廃止されるべきと思い提案した。

■当社の状況と技術
当、ラージ有限会社は補聴器(一般的には集音器と呼ばれている)の開発とそのネット販売をしているぼっち起業である。
この零細企業の商品(ホワイトイヤー)は独自開発技術によって、従来補聴器の100倍も聞こえる前代未聞の高性能である。聞こえ以外の特性も破格の高性能だ。あまりの高性能は広告会社に誇大広告と言われたり、同業者から「あり得ない」と非難されることもある。

従来の100倍も聞こえる補聴器は小さな改良では実現しない。つまりこの独自技術は聴覚の根本的なところを押さえている。そのため、補聴器の枠を超えて、スケールの大きな発展を期待出来る。例えば3D映像用の音響部に欠かせなくなる筈だ。この技術が陽の目を見るために、今は補聴器としての販売を必要としている。しかし、不当な規制で広告活動が出来ず、販売は低迷している。また、今は補聴器の取り組みで精一杯であり、3D映像機器等、他への技術適用には手が出せない。

■規制の内容
広告会社は「医療機器でないものは補聴器と称してはならない」とする自主規制を業界ぐるみで行っている。そのため医療機器ではない補聴器(集音器・・特に高性能品)の広告は封鎖されているも同然である。
集音器で事故が起きた話など聞いたことがないにも関わらず危険とされ、法規にも適合しない規制が行われているのだ。この規制が適切だとすれば、自動車は勿論、もしかしたら自転車さえも販売禁止でなければならない。

「医療機器でないものは補聴器と称してはならない」は「医療機器でないメガネはメガネと称してはならない」というのと同じであり間違っている、法令にも書かれない。将来、規制の悪例として語られることになるだろう。医療機器でない補聴器が「集音器」と呼ばれるようになったのは、既存補聴器業者によるネガティブキャンペーンの結果である。そのいきさつは次の中に記されている。
http://large.rgr.jp/H-aid/ELE/eid/index.html 

■規制への危惧

規制は補聴器以外でも多くの業種で頻発しているに違いない。これではベンチャーは育たない、これを放置して起業を煽るのは罪なことだ。
確かではないが、ドローン技術は日本で生まれたのではないだろうか。ところが気がついてみれば市場は中国企業が席巻、悲し過ぎないだろうか。

補聴器技術の先端は今、当社に在る、内容は難しくない。この技術が中国メーカーに渡れば結果は明らか、次世代オーディオ機器でも日本は出遅れてしまうだろう。

■助成金の廃止
少し話が外れるが、中小企業の助成金事業は廃止して、その人員と資金をこの保険の為に使ったらどうだろう。
中小企業の助成金の申請は私も3度行ったが、書類作成工数の無駄だった。この工数は助成が必要な小さな会社に負担を強いるだけである。そして助成金が支給された企業を見ると、助成など必要が無いしっかりした会社ばかり、しかも画期的という程のものを見つけることは出来なかった。これは当然のことである、審査する人は例え優秀な専門家であっても商品の将来性を見分けること等出来る筈がないからだ、開発者にさえ分からないのに。しかし審査する人にとって失敗は困る。その結果、無難な、そして大したこともない技術に助成が行われる。
行政は資金の支援よりも、企業活動の障害を除くことで支援する方が大事ではないだろうか。

多くの人は失敗を危惧して起業に踏み切れない。起業を経験すると分かるが、脱サラ起業が失敗するのは会社運営の知識がゼロだからだ。小学生と同じであり、座学では習得できない。このような人に助成金は役立たない、起業及び会社運営の仕方を指導すべきだ。たいそうなことではない、運営は商店の経営者が行っていることだし、もう一つはアイディアの見つけ方とその商品化手順である。

新技術は大企業でなければ開発が難しいと思っている人は多いかもしれない。しかし、思いもよらない(つまり革新的)技術が零細企業から生まれる確率は、大企業より遙かに高いだろう。企業数に比例した数の開発が行われるからだ。実力があるのに会社組織の一員ゆえに開発に携われなかった高齢者は多い。起業の支援はこのような人に、生まれてきた目的を果たす最後のチャンスを提供出来る。
また、高齢者の活躍は税収入の増加や年金の節約以外にも、社会への影響が大変大きい。

■最後に
自主規制とは言え、社会的責任の大きな企業が法規に反する規制を業界ぐるみで行うべきではない。また、業者が話し合ってつくる自主規制は談合的であり、その作成に既得権益者が加われば新勢力の台頭を封じる内容になって当然である。行政は新技術の競争を鼓舞しても封じ込めに荷担しないで欲しい。

日本の発展と幸せな社会のために、尽力下さることをお願いします。
 

posted by: なめそ | 補聴器のインターネット販売について | 11:49 | comments(0) | trackbacks(0)
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